あなたの想いを社会貢献へ

自分の遺産の一部を社会貢献に役立てたい

「寄付白書」によると2014年の1年間に寄付をした70代の男女は60.8%。全体平均の43.6%に比べると、シニア世代が積極的に寄付を行っていることがわかります。その集大成ともいえるのが遺言によって自分の資産の一部を寄付する「遺贈寄付」です。社会貢献団体に遺贈の意向がある人はおよそ5人に1人に上ります。

まずはご相談ください。

  • ・専任のアドバイザーがついて寄付についてレクチャー
  • ・お客様の状況や希望に合わせて、寄付や遺贈についてのご相談
  • ・お客様が本当に共感できる団体をご紹介

お金以外も寄付できる?

「寄付」と聞くとお金を思い浮かべるかもしれません。
でも実はお金以外にも寄付できる「モノ」もたくさんあります。

本の寄付

ご不用になった「本」「DVD」「CD」「ゲーム」などをお送り頂くことでNPO・NGO等を支援できる仕組みがあります。

モノの寄付

不要な衣類やバッグ・靴・装飾雑貨を寄付することで、お部屋が片付くだけでなく社会貢献に繋がります。

寄付先はどうやって選ぶ?

寄付先の選び方は大きく
「共感」と「リターン」の2つで考えていただくとよいです。

共感

テーマや団体、人物、取り組みの姿勢や成果やユニークさなどご自身で共感できるところを探します。

リターン

寄付をしたあとに、ご自身がどんな体験を得られるか、今後も続けていこうと思えるものかどうかなどが重要です。

まずはご相談ください。

  • ・専任のアドバイザーがついて寄付についてレクチャー
  • ・お客様の状況や希望に合わせて、寄付や遺贈についてのご相談
  • ・お客様が本当に共感できる団体をご紹介

鎌倉新書が考える「終活と社会貢献」

 多くの尊い命が理由もなく失われ、津波にさらわれていく家屋を茫然自失と見送った2011年東日本大震災。この惨劇は、いまも昨日のことのようにわたしたちの目に焼き付いています。運命は目に見えない何かに委ねられていて、その範囲のなかでのみわたしたちは存在していることを受け入れざるを得ないと知らされました。
時間を追うごとに、犠牲者がどんどん増えていくことが報じられました。そんななか、多くの日本人は~いや海外の人たちも含めて~どんな支援ができるのかをめいめいが必死になって考えました。ボランティアとして被災地に飛び込んでいった人たち、不足する物資を集めたり、運搬したりする人たち、テレビや新聞等のマスコミが報じる義援金振込口座にはたくさんの寄付が集められました。自らの天分を他者のために生かしたいと考える多くの人たちの尊い気持ちに触れることができたのは、悲劇のなかでせめてもの救いでもありました。

「ちょっと待てよ」、そんな気持ちになったのはその時でした。確かに大規模な自然災害による悲劇は、わたしたちの他人様の役に立ちたいという心を駆り立てはします。だけれども災害が起こったときだけではなく、普段から何らかの理不尽によって、肉体的あるいは精神的なハンデキャップを負っている人や、物質的に困窮な状態に陥っている人は、目に見えにくいけれど大勢いるのです。もし、わたしたちが大規模な災害が発生した時だけではなく、日頃からそのような気持ちを持てる、あるいはその気持ちを表現できる社会になればどんなに素晴らしいことでしょう。
このような発想のもとにこの『いい社会貢献』は生まれました。わたしたちの社会には、さまざまな専門領域でハンディキャップを負った人や困っている人たちを支援しようとする団体があります。それは、子ども支援、教育支援、子育て支援、医療支援、国際支援、災害支援、動物支援、自然環境保護などさまざまです。これらの活動に対して、上述のような他人様に役立ちたいという気持ちを結び付けようというのが、このサービスの主旨であります。

 遺贈という言葉がよく聞かれるようになるなど、ここ数年わが国でも寄付等を通した社会貢献活動が活発化の兆しを見せているようです。とはいえ、その規模は欧米に比べればまだまだ微々たるもの。文化や宗教の違いもありますが、わたしたち日本人が他者を思い遣る気持ちで劣っているとは思えません。高齢化社会が進展し、平均寿命が90歳に近づこうとしている現在、人生を振り返り「終活」のひとつとして社会貢献に意識を向ける人もきっと増えてくるものと考えています。
弊社と提携している152の社会貢献に取り組む団体は、全体からみればごく一部ですが、今後このような情報をどんどん充実させていきたいと考えています。そして、寄付と通じた社会貢献に関心を示していただいた皆さまと同様の気持ちでわたしたち株式会社鎌倉新書も、企業として社会貢献の一翼を担わせていただきたいと考えています。

株式会社鎌倉新書
代表取締役会長CEO 清水祐孝

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鎌倉新書とは

当サイトを運営している株式会社鎌倉新書(東証一部上場、証券コード:6184)は、長年の出版社としての経験をもとに、お葬式をはじめ、お墓・仏壇・相続など、私たちが人生の終盤に必要となる知識や情報を、ご本人やご家族の方々に提供しています。また、この領域でのメディア活動を長年にわたって行ってきた経緯から、全国の葬儀社や石材店、仏壇・仏具店のほか、税理士・司法書士・弁護士・行政書士などの専門家との幅広い情報ネットワークを持つ唯一の会社だと自負しています。

お葬式・お墓・仏壇・相続は、日々の生活とは異なり、直面した方々にとっては分からないことだらけです。過去から引き継ぐべきルールやしきたりがある一方、時代と共に変化する家族のカタチやそれに伴ったニーズがあります。そうした中で「やるべきこと」「できること」「したほうがいいこと」「してはいけないこと」、そして「間違った買い物になっていないか」などに関して、適切な情報提供やアドバイスを行っています。

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